Void Storm Pulse株式会社（本社：東京都江東区有明）は本日、東京湾岸エリアを対象とした大規模デジタルインフラ計画「Operation Bay Storm」を正式発表しました。本計画は、臨海副都心から横浜みなとみらい地区にかけての沿岸エリアを、日本初の完全統合型スマートコリドーへと変貌させることを目指す、総投資額120億円規模の一大プロジェクトです。

同計画では、次世代光ファイバーネットワークの敷設、量子暗号通信の実証実験エリア設定、エッジAIノードの密集配置による超低遅延通信環境の整備を段階的に推進します。第一フェーズとなる有明〜台場間のインフラ整備は2026年第3四半期に着工予定で、2027年上半期の完成を見込んでいます。

代表取締役CEO中村浩司は発表会見で、「東京湾岸をデジタルの最前線に変えることは、日本全体のデジタル競争力強化への第一歩です。我々の嵐は、ここから始まります」と語り、本計画が同社の2026年最重要プロジェクトであることを強調しました。

また、本計画の実現に向けて東京都江東区との包括的連携協定を締結。区のスマートシティ推進計画との相乗効果を最大化することで、2030年までに同エリアの産業生産性を40%以上引き上げることを目標に掲げています。